切迫流産で休職・・・家計を支えた傷病手当金のもらい方と注意点【体験談あり】

今回は、妊娠中に切迫流産（または切迫早産）と診断され、長期の自宅安静が必要になった際、私が実際に助けられた制度「傷病手当金」の申請について、実体験を交えてご紹介します。

仕事を休むことになったとき、収入の不安はとても大きいですよね。しかし、企業勤めで健康保険に加入している方は、この制度を利用することができます。私の経験が、同じような状況の方の不安解消と手続きの一助になれば幸いです。

傷病手当金は、加入している健康保険から、病気やケガのために仕事を休んで給与がもらえない期間の生活を保障するために支給される手当です。（※1）

妊娠そのものは病気ではありませんが、切迫流産や切迫早産、重度のつわり（妊娠悪阻）など、妊娠に伴う病気や症状で医師から「労務不能（仕事ができない）」と診断された場合は、支給対象となります。

【支給される金額の目安】

1日あたりの支給額は、「（支給開始日以前12ヵ月間の標準報酬月額の平均）÷30日 × 3分の2」です。（※2）

企業にお勤めの健康保険加入者として、私が経験した申請のステップと、特に注意すべき点をまとめます。

申請書は通常、以下の3つの記入欄に分かれています。

私の実体験：医師記載の様式は職場が産休までの月数分様式をくれました。（例えば、産休まで５ヶ月休職となれば様式５枚）それを診察時に主治医に渡して様式の記載を依頼していました。職場に確認してみると良いと思います。

提出先： 健康保険組合または協会けんぽ（会社経由の場合もあります）
【重要】申請時期のルール
- 傷病手当金は、実際に休んだ期間が終了した後に申請する**「事後申請」**が基本です。
- 例： 9月1日～9月30日までの1ヶ月分（9月分）の手当を受け取りたい場合、10月1日以降でないと申請手続きを完了できません。
私の実体験： 休職後に数か月分まとめて申請するか、１か月おきに申請するか選ぶことができると職場から説明がありました。私は産休までの数か月間収入がないのは不安であること、１回の診断書の費用がそこまで高くはなかったことから1ヶ月ごとに区切って申請書を作成し、会社経由で提出していました。事前に通院先で傷病手当の診断書の費用を確認しておくと安心です。また、診断書を職場へ提出する際は郵送で対応可能か職場に確認しておくと良いと思います。（主治医から安静にするように言われる場合もあるため）

傷病手当金の受給は大変助けになりましたが、ここで必ず知っておいてほしい現実があります。

傷病手当金自体は非課税ですが、仕事を休んでいても、原則として健康保険料と厚生年金保険料（社会保険料）の支払い義務は継続します。（※3）

私の家計への影響： 傷病手当金として支給される金額（標準報酬月額の約3分の2）から、これらの社会保険料が差し引かれる（または会社から別途請求される）ため、実際の生活費として使える手取りは、さらに少なくなります。
具体的な金額： 私の場合、社会保険料の支払いの影響で、月々約7万円ほどの収入減を実感しました。

この減収は、特に長期の休業になる場合、家計に大きな影響を与えます。これが、私がこの後ご紹介する「節約」を徹底することになった最大の理由です。

傷病手当金は、働く女性の妊娠中の病気にも適用される、非常に心強い制度です。手続きを正確に行い、確実に受給できるように準備しましょう。

次回は、この月に約7万円の減収を乗り越えるため、私が実践した具体的な節約術についてご紹介します。

※1, ※2：全国健康保険協会（協会けんぽ）
- タイトル： 傷病手当金について
- URL： https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230/r5/
※3：日本年金機構
- タイトル： 厚生年金保険料と健康保険料
- URL： https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121016.html

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